トヨタ自動車は６月５日、中国における燃料電池車両（FCV）普及に向け計６社で「連合燃料電池システム研究開発（北京）有限会社」を設立することを発表した。商用車用の燃料電池システムの開発に取り組んでいく。トヨタ、億華通を筆頭に各社が出資し、董事長には董長征、総経理には秋田隆が就任予定。20年中に北京市内での設立をめざす。

〔新会社に参加する6社〕
中国第一汽車股份有限公司（以下、一汽）
東風汽車集団有限公司（以下、東風）
広州汽車集団股份有限公司（以下、広汽）
北京汽車集団有限公司（以下、北汽）
北京億華通科技股份有限公司（以下、億華通）
トヨタ自動車株式会社（以下、トヨタ）

〔参照〕
▷中国における水素社会の実現に向け、6社連合で商用車用の燃料電池システムの研究開発会社を設立

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