首都圏で窓やエクステリアなどの卸販売を行うマテックス（松本浩志社長）は、18年5月で創業90周年を迎えた。100周年に向けて、リノベーション事業拡大と地場ビルダーへ高断熱、高気密の徹底を呼びかけ、年率2〜3％の成長を目指すとしている。

　18年度の売上高は135・6億円で着地、構成比70％を占める窓事業については、年間約50,000窓の販売を見込む。アルミ・ペアガラス以上の断熱窓が全体の90％、アルミ・樹脂複合窓は60％を占める。「ここ2年で施主からの断熱要望が急増した。95年からはLow -Eガラスを標準化、15年からはHEAT20 G2グレードの推奨、事業者へ断熱性能と健康の関係性についてのセミナーや勉強会を開いていることが実を結び始めている」と語る。同社は1928年に創業して以来、地域密着の徹底と顔が見える範囲での事業展開を重視している。そのため、東京、千葉、埼玉、神奈川に営業範囲を絞り、19年1月時点で関東市場の6割強にあたる約2,500のガラス、サッシ、材木販売店に製品を卸している。09年の代替り後、社内外のブランディングに注力し始めた。社内としては、経営理念や、理念を意識付けるための会社の存在意義と価値観を制定した。「お客様の真の喜びを追求する、ポジティブに考える、など日々の行動や意思決定の統一を徹底してきた。この10年間で社員が自然と目先の利益を求めるのではなく、長期的に販売店と信頼関係を築き、高性能なものを提案するようになった」と効果を話した。17 年からはビルダーのカタログや経営理念作りを手伝うなど、社外のブランディングにも注力している。「自社の強みが分からずただ建てるだけ、というビルダーが多く存在する。販売店と共に強みを引き出すことが、今後生き残るために必要になると考えている」とした。

リノベ、ZEH -Mに活路アリ

　そんな同社だが、人口減少による新築戸建着工数の減少、高齢社会による後継者不足問題に少なからず影響を受けているという。販売店の数はたった1、2年で激減していると指摘。「それでも衰退産業だとは思わない。リノベーションの件数は増加傾向にある。販売店と共に事業拡大する時期に差し掛かっている」とした。10年から本格参入したマンションのリノベや大規模共同購入に向けた事業は、15年からは横浜市と連携し、マンションの管理組合理事向けに断熱性についての講座を開いている。「3年続けてやっと効果が見え始めた。今では理事の方々から、助成金も加味した上で具体的にいつ頃に窓を取り替えればいいのか、と問い合わせがくるようになった」と話す。18年10月からは、リノベーションに特化したサイト『madolino（マドリノ）』をオープンした。リノベの総費用額や窓を含めた製品の組み合わせを提示する。この時事業者任せではなく、施主も壁紙や家具の塗装をするなど、リノベに携われるような提案をしている。「施主も一緒にデザインを考えていく中で、窓自体に関心を持ってもらいたい」とする。ZEH -Mへの展開についても検討を進めているという。「新規事業の案件を伸ばし、新築物件の減少も考慮した上で、年率2〜3％向上を目指していきたい」と意気込みを語った。

※本記事は次代住宅専門誌 『月刊スマートハウス』 No.４９に掲載したものより抜粋しています。