カシワバラ・コーポレーションは４月２２日、直近１年でマンション住民の８割が災害への意識が変化したと発表した。

　同社は４月４日から６日に『マンション生活における災害に関する実態調査』を全国２０歳～６９歳の男女４００名に対して行っていた。結果、直近１年で７９．１％が「防災意識が高まった」「防災意識がやや高まった」と回答し、災害が多発したことにより意識変化した人が非常に多いことが分かった。

　一方で３０．３％の住民はマンションで防災対策が実施されているか「知らない／わからない」、１５．５％は「実施されていない」と回答し、その傾向は築１０年以上のマンション居住者に多く見られた。これに対し防災対策の見直しが必要だと感じている人は８１．３％、対策について住民会で話し合うべきと考える人は８６．３％に登り、見直しや改善へのニーズが高いとした。

　不足している対策として「住民同士の強力についてのルール化（３５．６％）」「災害に備えた部品の準備（２６．６％）」「マンションの耐震/耐火性能の整備（２６．６％）」「災害時の対応方法の周知（２６．３％）」「低規定な避難訓練（２５．３％）」が挙げられた。住民同士の協力体制の強化に課題感を持っている人が多いことが判明したとする。

〔参照〕
▷カシワバラ・コーポレーション