太陽光発電システムの販売を23年手掛ける老舗販売店のライジングコーポレーション（大都英俊社長）は7月17日、ザ・リッツ・カールトン大阪にて中期経営計画発表会を行った。機器メーカーや施工店など24社92名が参加した。

　まず大都社長が冒頭の挨拶の後、事業実績や中期経営計画について説明した。「18年度はLIXIL TEPCOスマートパートナーズの太陽光パネル初期費用０円モデル『建て得』の施工件数が大幅増加した。今後は新事業を複数立ち上げ、19年度のグループ全体売上高を80％増の33億円まで引き上げたい」と目標を掲げた。大都社長の掲げる新規事業として営業や施工スタッフの独立支援を目的としたフランチャイズ事業を本格化する。他に中古物件の再生事業や保険代理店事業、地方での分譲ZEH住宅の直販事業なども手掛けていくという。「既存事業と親和性が高く営業利益を各5,000万円以上出せる事業を30個立ち上げる。年率20～25％成長を継続させ100年企業を目指す」とした。また資産と経営の完全分離化のために23年度を目処にホールディングス体制への移行も発表した。新規事業の管理部門や人事部門、不動産部門の新設を予定する。

　次にスマエネ機器の仕入れ先を代表してパナソニックLSスマートエナジーの和田泰典社長とLIXIL TEPCOスマートパートナーズの柏木秀社長が挨拶した。まず和田社長が「中期経営計画をみると国が推進する電力の地産地消の動きを捉えられていると感じる。現在の太陽光発電の普及率は11％に留まり増設の余地がある一方で、新築住宅着工件数の減少は免れない。知識を持ち寄り多角的な事業の展開に協力していきたい」と述べた。続いて柏木社長が『建て得』の紹介をした後「ライジングコーポレーション様には施主との利用、電力供給に関する代理契約や、常時500棟超えの太陽光パネルの施工管理をお願いしている。今後もスピードを上げながら普及促進していきたい」と更なる協力体制の強化を話した。

　その後取得を試みるプライバシーマークについてパナソニックライフソリューションズ創研の電材営業推進センター西日本グループ義村隆部長が解説した。マークの取得は『建て得』以外にもパナソニックとの提携により中小ビルダーのOB顧客に対するスマエネ機器の販売施工など他社との連携を本格的に進めるために試みている。「社員一人ひとりの意識が変わり企業イメージの向上に寄与する。最短で20年5月の取得を目指す」と説明した。フランチャイズ事業の第一弾として4月より独立したアースコンシャスの山中利憲社長が乾杯の挨拶をした後、年間アポイント数や売上数の多い社員の表彰を行った。畑中隆二専務が「新しい事業を始めても関係者の協力なしでは成り立たない。協力してもらうためにも結果を出さねばならない」と従業員を鼓舞し表彰会を閉幕した。

※本記事は次代住宅専門誌 『月刊スマートハウス』 No.５５に掲載したものより抜粋しています。