三菱自動車工業、港三菱自動車販売、東京都港区は１月２１日、災害時協力協定を締結した。同社が推進する「DENDOコミュニティサポートプログラム」において港区は全国で18例目、都内では初としている。



　災害発生時に自治体と必要事項を確認する時間的ロスを無くし、給電等に活用できるプラグインハイブリッド電気自動車『アウトランダーPHEV』などを速やかに被災地・避難所等へ届ける。

　港区には多くの企業が立地し、災害時には帰宅困難者を含め多くのヒトが被災者となり、それに応じた電力確保が必要になると想定されている。エンジンで発電した電気を大容量の駆動用バッテリーに蓄え、必要に応じて外部に給電できる機能を持つ『アウトランダーPHEV』は、様々な場面での活用が期待されるとしている。

〔参照〕
▷三菱自動車、東京都内で初めて港区と災害時協力協定を締結


【関連情報】(２０１９/１２/０８掲載)
三菱自動車、岡崎市と災害協定

　三菱自動車工業(加藤隆雄CEO)と子会社の中部三菱自動車販売（深澤潔社長）は１２月６日、愛知県岡崎市と災害時協力協定を締結した。

　発災時に給電等に活用できる『アウトランダーPHEV』等の電動車を被災地・避難所等へ提供。必要事項を確認する時間的ロスをなくすことで対応を早める。同社は全国の自治体と同様の協定締結を目指す「DENDOコミュニティサポートプログラム」を推進。今回が１０例目となる。岡崎市は同社の主要生産拠点である岡崎製作所、開発拠点である技術センターが立地している。

〔参照URL〕
▷三菱自動車工業：三菱自動車、岡崎市と災害時協力協定を締結


【関連情報】(２０２０/１/１３掲載)
三菱自動車、フィリピンで「電動 DRIVE STATION」

　三菱自動車工業は１月１３日、フィリピンの生産・販売会社ミツビシ・モーターズ・フィリピン・コーポレーションと傘下ディーラー5社の間で、次世代店舗「電動 DRIVE STATION」の展開に向けた覚書を締結した。

　次世代店舗は新車販売・アフターサービスなど通常機能に加え、太陽光による電動車両への充電と電動車両から店舗への電力供給（V2H）が可能。日本では2016年に東京・世田谷区で第1号店をオープンし、昨年末時点で79店舗まで拡大している。フィリピン国内では今年中にオープンする予定。

　日本同様に自然災害が多いフィリピンのレジリエンス力向上、自動車産業を通した地域経済発展を目指すとしている。

〔参照〕
▷フィリピンで次世代店舗「電動 DRIVE STATION」展開に関する覚書を締結