京セラと横浜市は２月１日から、IoT対応宅配ボックスを活用し再配達解消を目指す実証実験を開始した。６月１５日まで横浜市の団地790戸を対象に行う。



　同実験は京セラが開発した宅配ボックスの利用状況を見える化する『IoT宅配システム』を活用する。IoT宅配ボックスは白山機工製を使用し、空き状況を佐川急便と日本郵便のドライバーに共有する。ドライバーは専用アプリから確認や事前予約をすることで効率的な配達業務の削減を目指す。

　利用者向けには宅配ボックスに荷物が届いたことや予約されたことをリアルタイムに知ることができるサービスも展開する。

〔参照〕
▷京セラと横浜市が連携し、 IoTで再配達を解消する宅配システムの実証実験開始


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国土交通省調査、宅配便再配達率15.2%
（２０１９年１２月２１日）

　国土交通省は１２月２１日、平成30年10月期の宅配便再配達率の結果を公表。、昨年同月比で0.3ポイントの減少となり再配達率は15.2%だったとしている。

〔参照〕
▷国土交通省：宅配便再配達率は15.2%～平成30年10月期の調査結果を公表～