京セラは１月２８日、太陽光発電と蓄電池を活用した再エネ自己託送の実証実験について発表した。同社調べでは、蓄電池を用いた自己託送の実証実験は国内初。４月から滋賀県野洲市で開始する。

　自己託送とは自社工場などで発電した電力を一般送配電事業者の送電線を利用し、別の自社拠点に供給することを指す。今回の実証では同社製太陽光発電システム150kWで発電した再エネを、関西電力の送配電網を介して滋賀野洲工場に供給する。システムは工場から約２km離れた野洲市所有の2,000㎡の敷地に設置する。蓄電池を活用することで安定的な電力供給による自己託送容量の平滑化を図る。またVPP実証などで培った分散蓄電池の制御技術を応用し、系統の負担を軽減する再エネ電力供給を目指す。なお定置型リチウムイオンを活用した自己託送実証実験は国内初という。

　同発電所には災害など広域停電発生時に自立運転をする蓄電池を併設する。地域住民への充電サービスを行うことで市の減災対策にも活用するとしている。

〔参照〕
▷国内初、蓄電池を活用した 再生可能エネルギー「自己託送」実証実験について


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東京ガス、太陽光＋蓄電池＋ガスコジェネでVPP運用開始
（２０２０年１月８日掲載）

　東京ガスと同社100％出資子会社である東京ガスエンジニアリングソリューションズは１月８日、グループ事業所に分散設置している太陽光発電、蓄電池、ガスコージェネレーションシステムを自動で統合制御するバーチャルパワープラント（VPP）を実用化・運用を開始した。

　東京ガス横浜研究所と平沼ビルの太陽光発電電力利用も考慮した建物電力負荷に応じ、東京ガスエンジ幕張地域冷暖房センターのガスコジェネで発電した電気を自己託送により送電する。複数サイト間における電力需給関係において高いレベルでの同時同量を実現したとしている。

　各設備を統合制御するVPPシステムとして遠隔自動制御システムを活用。常時監視データを用いて複数サイトの建物電力負荷や太陽光の出力変動を短期的かつ高い精度で予測し、ガスコジェネからの送電量を最適化、突発的な細かい変動分を蓄電池で吸収するなど、全体統合制御により気象条件の変動や急激な建物受電量の変化にも対応。需要と供給のバランスを絶えず保ち続けるという。

　今後、環境性・経済性に優れた再エネ電源も含む分散型エネルギーシステムの最適化・地産地消への応用が期待できるとした。

〔参照〕
▷高精度の発電量・建物電力負荷予測に基づく、太陽光発電、蓄電池 およびガスコージェネレーションシステムを組み合わせた バーチャルパワープラントの運用開始について