内閣府、総務省、経済産業省、国土交通省は３月２４日、共同で令和2年度のスマートシティ関連事業の基本方針を発表した。

　昨年6月に閣議決定された「統合イノベーション戦略2019」等に基づき、政府は引き続き全国各地のスマートシティ関連事業を推進していく。令和2年度は内閣府事業の成果である、スマートシティの標準的な設計思想「共通リファレンスアーキテクチャ」を参照。スマートシティタスクフォースで合意された「令和2年度の政府スマートシティ関連事業における共通方針」に沿って関係府省一体で取り組んでいく。加えて企業、大学・研究機関、地方公共団体、関係府省等、合計482団体から構成される「スマートシティ官民連携プラットフォーム」を軸に官民一体で普及加速をめざすとしている。

〔参照〕
▷政府による令和2年度のスマートシティ関連事業