住友不動産は２月７日より、空き家対策として「社会福祉施設（グループホーム）」や「寄宿舎（シェアハウス）」「宿泊所（民泊施設）」などを想定した「用途変更リフォーム」の本格受注を開始する。

　国交省の空き家実態調査によると、駅から1km以内で簡易な手入れにより活用可能なその他住宅（放置された空き家）は全国で約48万戸あると推計されている。一方で、これら住宅が長年放置されると特定空き家等に認定され、周辺へ悪影響を及ぼすことが懸念されているという。そこで同社は状態の良い空き家をリフォームすることで既存ストックの利活用を推進していくとしている。

〔参照〕
▷戸建て空き家急増に対応したソリューション　用途変更リフォーム受注開始