住友林業は２月１３日、国内初とする民間電力取引所デジタルグリッドプラットフォーム（DGP）※１を活用した電力小売り実証を開始した。同社が発電企業と卸供給契約を結ぶことで需要家サービスプロバイダ※２となり、住宅展示場5棟にP2P※３で電力を小売りしていく。

　展示場には再生可能エネルギーでの電力自家消費の環境価値を測定する計器を設置。発電源情報をブロックチェーンに記録する実験も並行して行う。測定した環境価値※４は2020年4月以降に取引が可能となる予定。太陽光発電を設置した家庭に計測器を取付け、測定した環境価値を同社が買取るサービスを検討していく。


※1 DGP：デジタルグリッド㈱が推進する電力の自由な選択・売買を可能とするプラットフォーム。
※2 需要家サービスプロバイダ：電力を使用する者に対して、小売り供給契約を締結する取次事業者。
※3 P2P：発電家と需要家の間で、電力を直接売買すること。
※4 環境価値：CO２を排出しない効果の価値。SBTやRE100企業などが排出するCO2と相殺する目的で使用される。

〔参照〕
▷環境負荷低減目指し住友林業、電力小売りの実証実験へ ～国内初の民間電力取引所を活用～