住宅生産団体連合会は６月２３日、１９年分の低層住宅の労働災害発生状況報告書を公開した。

　労働災害発生件数は増加し、１，０００棟当たり新築は１８年度の２．４８件から２．９５となった。同様に増改築・リフォーム工事と解体工事を加えた全体の発生件数も０．７４件から０．９件だった。災害の型別発生状況は墜転落によるものが例年通り全体の４５．９％を占めた一方で、熱中症によるものが前年比１１倍に増加していることが分かった。作業では「建方」「内部造作」が全体の４０％を占め、大工の被災が一番になっていることから、貴重な人材の事故・災害を減少させる取組の徹底を呼びかけた。

〔参照〕
▷低層住宅の労働災害発生状況報告書

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