経済産業省は2月4日、調達価格等算定委員会を開催し、再エネ電力の次年度売電価格を発表、10kW未満の太陽光発電は21円/kWhとした。19年度は24円/kWhであり、3円減/kWhとなったが、収益率を示すIRRは3.2％と変動はない。次年度に想定されるシステム価格を1.8万円減の29万円/kWとするほか、自家消費分の便益をこれまで24円/kWhとしていたところ、電気料金の上昇を加味し税込26.33 円/kWhとするなど算定条件に変化があったため。



　算定の前提となる想定システム価格については、例年通りトップランナー水準で設定。19 年設置全体の上位40％水準を採用し29.0 万円/kWとした。自家消費分の便益については、直近の電気料金の動向を反映させるためFIT 制度開始時点（2012年度）から最新（2018年度）の7年間の家庭用電気料金の平均値を採用。平均値 23.93 円/kWhに消費税率 10％を付した 26.33 円/kWh とした。

　一方、卒FIT後の売電価格は従来11円/kWhを想定していたが、19年10月末までに確認できた買取メニューの中央値を反映し9.3 円/kWh とした。10 円/kWh 以上のメニューは、電力販売とのセットや蓄電池併設等の条件付きのケースが多いことから、今後の状況を注視することとしている。

　FIT期間中の売電価格、卒FIT後の想定売電価格の下落は、収益性減に繋がる要因であるが、システム価格の下落や自家消費による便益の上昇がカバーし、収益率はこれまでと同様となっている。

〔参考〕
第55回 調達価格等算定委員会