住宅金融支援機構は４月２４日、住宅事業者、一般消費者、ファイナンシャルプランナーを対象とした「２０２０年度における住宅市場動向調査」（期間：２０年１月から２月）の結果を公表した。

　２０年度の受注・販売見込みは「昨年度より増加する見込み」が３１％と前回調査と比較して約１７ポイント低下し「同水準」「減少する見込み」がそれぞれ上昇した。減少する要因は「消費税率引上げ後のエンドユーザーの様子見傾向」「景気の先行きに不透明感があるから」を挙げる回答が多かった。この他、同調査では「今後の重点取組事項」「建物性能で重視する点」などを分析している。

〔参照〕
▷調査結果「2020年度における住宅市場動向調査結果」を掲載しました。