全国宅地建物取引業協会連合会（全宅連）および全国宅地建物取引業保証協会（全宅保証）は2月5日、日本国内全域の20歳以上の男女を対象に、住宅の居住志向および購買等に関する実態調査の結果を発表した。

　2019年度調査においては、現在の居住形態に関わらず持家派は80.9％と全体の約8割を占めており、半数以上の54.0％が「既存住宅（中古住宅）」に寛容な姿勢を見せている。一方で、不動産は「買い時だと思う」と回答したのは13.0%と、08年度調査以降買い時感は過去最低の結果となった。

【不動産の日アンケート　概要】
1.調査期間　：2019年9月23日〜11月30日
2.調査放送　：インターネット調査
3.調査対象　：日本国内全域の20歳以上の男女
4.有効回答数：22,183件

〔参考URL〕
全宅連・全宅保証：2019年9月23日「不動産の日アンケート」　住居の居住志向及び購買等に関する意識調査