国土交通省は４月１４日、省エネ改修工事を伴わない既存住宅・建築物の省エネルギー性能を診断し表示する費用に対する補助の提案募集を開始した。９月３０日までを応募期間とする。

　同補助金『既存建築物省エネ化推進事業（省エネルギー性能の診断・表示）』は300㎡以上の既存住宅・建築物における省エネ性能の診断・表示を対象にする。対象費用は省エネ性能の診断に要する費用、第三者認証・認定の取得に要する費用、表示に要する費用とし、費用の１／３を補助するとした。

〔参照〕
▷「令和２年度既存建築物省エネ化推進事業（省エネルギー性能の診断・表示）」の提案募集を開始します！ ～既存住宅・建築物の省エネ診断・表示に対する支援～


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「省ＣＯ２先導プロジェクト2020」提案募集 開始
（２０２０年４月１４日掲載）

　国土交通省は４月１４日、令和２年度サステナブル建築物等先導事業（省ＣＯ２先導型）の第１回提案募集を開始した。応募期間は５月２９日まで。なお、例年実施していた事業者向け説明会は新型コロナウイルス感染拡大防止の影響で中止とした。詳細は下記の通り。

【募集部門】
一般部門（建築物（非住宅）、共同住宅、戸建住宅）
中小規模建築物部門（非住宅）
ＬＣＣＭ住宅部門（戸建住宅）
賃貸住宅トップランナー事業者部門（長屋又は共同住宅）

【主な事業要件】
◯一般部門・中小規模建築物部門
建築物省エネ法に規定する省エネ基準に適合するものであること。材料、設備、設計、運用システム等において、ＣＯ２の削減、健康、災害時の継続性、少子化対策等に寄与する先導的な技術が導入されるものであることなど

◯ＬＣＣＭ住宅部門
ライフサイクルＣＯ２の評価結果が０以下となるものネット・ゼロ・エネルギー・ハウス（ＺＥＨ）の要件を満たすもの住宅としての品質が確保されたものなど

◯賃貸住宅トップランナー事業者部門
住棟全体で住宅トップランナー基準を上回るもの賃貸住宅の省エネ・省ＣＯ２の促進に向けた先導的な取り組みを提案し、実施状況を報告するものなど

【補助率・補助限度額】
◯一般部門・中小規模建築物部門・ＬＣＣＭ住宅部門
補　助　率：補助対象費用の1/2
補助限度額：１プロジェクトあたり原則５億円など

◯賃貸住宅トップランナー事業者部門
補　助　率：補助対象費用の1/2
補助限度額：１戸あたり20万円かつ１プロジェクトあたり5000万円など

〔参照〕
▷「省ＣＯ２先導プロジェクト2020」の提案募集を開始します！ ～令和２年度サステナブル建築物等先導事業（省ＣＯ２先導型）の第１回提案募集～