国土交通省は1月8日、住宅業界に関連する民法改正の主要ポイントをまとめたパンフレットを公表した。
主な内容は、瑕疵から契約不適合へ、損害賠償請求、契約解除、請負人の報酬請求、請負人の担保責任、債権の消滅時効、不法行為の消滅時効など。
戸建・共同住宅の売買契約や請負契約を中心とし、特約がない場合に適用される民法に基づき解説されている。
〔参照〕
▷住宅業界に関連する民法改正の主要ポイントをパンフレットにまとめました
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