環境省は「地方公共団体における2050年二酸化炭素排出実質ゼロ表明」の状況をまとめている。１２月４日時点では東京都、神奈川県、大阪府、京都市など８府県１７市町村の計２５件が脱炭素化を表明している。

　「地球温暖化対策の推進に関する法律」において、都道府県及び市町村は、その区域の自然・社会的条件に応じ、温室効果ガスの排出抑制等のための総合的かつ計画的な施策を策定・実施するよう努めるものとされている。こうした制度を踏まえ、脱炭素社会構築に取り組む地方公共団体が増えつつあるとしている。

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▷環境省：地方公共団体における2050年二酸化炭素排出実質ゼロ表明の状況