大阪の住宅事業者である大倉（川合南都子社長）は１２月１０日、熱伝導効率に優れた炭素繊維「グラフェン」を用いた融雪装置を開発。北海道で実証実験を開始した。

　従来型のロードヒーティングでは、アスファルトの下に埋める電熱線の多くに「ニクロム線」が使われ大量の電気を消費する。北海道が管理する道路だけでも毎年１０億円ほどの費用がかかっているという。そこで今回、同社は「グラフェン」に素材を変えることで計算上電気代を４０％抑えられるシステムを開発。実証を通し雪を融かす能力や電気代などについて検証を行っていく。

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▷大倉：新融雪装置「グラフェンヒーティング」開発で実証実験へ