大東建託は4月21日、同社のZEH賃貸住宅の契約数が、販売開始から2か年で117棟1,200戸に達したことを発表した。これにより、CO2排出削減効果は約7万5,000トンにのぼるとしてる。

　同社は、17年11月に静岡県で国内初となる戸建てのZEH基準を満たす賃貸集合住宅を完成させて以降、ZEH賃貸住宅の商品化に取組み、2018年4月より受電方式の異なる2商品「LUTAN SOLEIL（ルタンソレイユ／各戸受電方式）」と「LUTAN（ルタン／低圧一括受電）」を販売している。

　高断熱複層ガラスや高性能断熱材の採用により、賃貸住宅の断熱性能を高めエネルギー消費量を削減し、各住戸に接続する太陽光パネルを標準で搭載することで、ZEH基準を達成する賃貸住宅を積極的に供給している。今後も普及を促進し、2030年までに同社賃貸住宅の使用時に排出されるCO2排出量16％削減を目指すとした。

〔参考URL〕
▷大東建託：20年3月末でZEH賃貸住宅の契約数が117棟に、2030年までにCO2排出量の16％削減を目指す