太陽光発電協会（代表理事：平野敦彦ソーラーフロンティア代表取締役社長、JPEA）は1月22日、毎年恒例行事となっている新春交流会を開催。業界関係者約２３０名が駆けつけ、再エネの主力電源化や自家消費社会の幕開けを祈念した。

転換の波を乗りこなせるか

　開会冒頭に平野代表理事は「第五次エネルギー基本計画の中で再エネは主力電源として位置づけられた。太陽光業界に携わる身としては責任と期待に引き締まる想いがした。昨夏は猛暑のなか節電要請が無かった。太陽光がエネルギーとして大きな役割を担っていることに他ならない。また多発した災害に対しては分散型電源としてレジリエントな発電に貢献できたのではないかと考えている。一方で安全性の確保もクローズアップされた」と振り返った上で「太陽光の強みを発揮していくために自家消費、需給一体型の利用促進を図っていく。19年は卒FIT案件が出始める大きな転換期。〝問題〟ではなくビジネスチャンスと捉え、また、再エネ比率目標に囚われることなく自立した電源の拡大を目指したい」との意気込みを語った。初年度は約53万件の売電期間終了ユーザーが史上初めて発生する。余剰電力の買取継続、蓄電システムの導入、給湯機による蓄熱といった多様な観点から加熱が予想されている。果たして転換の波を上手く乗りこなせるか。

主力電源化はあたりまえ

　政治家、官僚を巻き込んだ展開も加速する。今年初めて登壇した自由民主党再生可能エネルギー普及拡大議員連盟事務局長の秋本真利衆議院議員は「再エネ普及にあたり太陽光への期待は大きい。一方で国民からの厳しい目も向けられている。議連としては健全な事業者の皆様と共に導入が進むよう努めていきたい」と話す。この議員有志からなる連盟は設立当初20名程度だったが、現在１００名を超える規模で活発化してきているという。同議連の会長を務める文部科学大臣の柴山昌彦衆議院議員も祝辞を述べるため会場に駆けつけ「太陽光は重要な位置づけ。一層の国内基盤の充実を図っていけるよう応援していきたい」とのエールを贈っていた。経済産業省資源エネルギー庁の松山泰浩 省エネ・新エネ部長は「太陽光業界は次なる時代に踏み出していく極めて重要な時期に差し掛かっている。想像以上に世界は変化してきている。主力電源化は当たり前。脱炭素化していかなければならない。低炭素な技術で社会は変わっていかなければならない。太陽光業界はこの中核を担っていく存在だと考えている。FIT病に陥っていてはならない。主力電源化は他の電源と競い合いながら勝ち抜くことを意味する。コストを下げていくこと、健全な発展、自立化が求められる。産業、ビジネス、系統、行政が変わっていく。今年は亥年。未来を創り出すため猪突猛進していきたい」と檄を飛ばした。その後、小谷野理事による乾杯の挨拶で交流会はスタート。中締めは泥理事が務めた。会場にはパナソニック、三菱電機、京セラ、ハンファQセルズなど国内外のトップ陣が談笑を重ね、新年の一時を過ごした。

※本記事は次代住宅専門誌 『月刊スマートハウス』 No.４９に掲載したものより抜粋しています。