太陽光発電協会（代表理事：菅原公一カネカ代表取締役会長、略称：JPEA）は11月6日、業界の結束を高める毎年恒例行事「太陽光発電シンポジウム」を大崎ブライトコアホールにて開催。関係者400名余りが会場に駆けつけ市場活性を祈念した。

主力電源化に向けた 『PVOUTLOOK2050』発表

　今年で第36回目となった同シンポジウムでは「太陽光発電の主力電源化に向けた道筋」と題したテーマが掲げられた。開会冒頭、菅原代表理事はAI・IoTといった技術革新の進歩。パリ協定を境に喫緊の課題として叫ばれる地球温暖化対策の必要性。昨今生じている自然災害と気候変動の関連などに言及した上で「太陽光発電の重要性、期待が高まっている。脱炭素化や持続可能な社会の構築に向け主力電源化だけでなく業界を超えた他分野との連携・協業を進めていきたい」との旨を呼びかけた。続く基調講演では経済産業省 資源エネ庁の清水淳太郎 新エネ課長が「競争力のある電源となるよう市場価格での取引をベースとしたFIP（Feed in Premium）など現行制度からの自立化に向けた新制度の検討を始めている」といった再エネ政策の展望を詳解。続く環境省地球環境局の奥山祐矢 地球温暖化対策課長は「再エネを巡る『高コスト・系統制約・地域共生』といった課題を乗り越え地域循環共生圏の構築が必要」といった観点を説明した。特別講演では東京大学の髙村ゆかり教授が「太陽光発電は地域偏在性がなく高いポテンシャルをもっている」「需要家のニーズも高い」など太陽光への期待感を示していた。
　業界の具体策については、太陽光発電 協会（JPEA）杉本完蔵ビジョン部会長 が『JPEAビジョンPVOUTLOOK2050』 を発表。政府目標の2050年CO2排出量80％削減を実現するために前回ビジョンを上方修正し「太陽光発電の想定導入量を2030年に100GW、50年に最大300GWを目指す」「需給バランスを図るには蓄電池等の調整力が重要性を増す」といった方向性をアツく語っていた。

※本記事は次代住宅専門誌 『月刊スマートハウス』 No.５９に掲載したものより抜粋しています。