太陽光発電協会（略称：JPEA）は１２月５日、自治体による事業用太陽光発電所への法定外目的税の導入に対し再度反対意見を表明した。

　太陽電池パネルの面積に応じて課税する動きが一部の自治体でみられる。一方、再エネの主力電源化を図る上で中核となる太陽光発電に法定外目的税が創設されれば、全国に波及する恐れがあるとしてJPEAでは６月以降、反対の立場を表明。法人事業税や固定資産税にプラスした二重の税負担、公平な競争の妨げ、事業予見性への影響など新規投資や事業継続への意欲が削がれることを懸念している。協会では地域共生を図るべく自主ガイドラインを策定。活用を呼びかけるなどで環境保全と健全な事業運営を両立した普及活動を進めていくとしている。

〔参照URL〕
▷太陽光発電協会：自治体による太陽光発電への法定外目的税導入について（再表明）