住宅用太陽光発電システムの18年出荷量は前年比25％減の約８５０MWと１GWを下回る市場となった。同年は行政側も含めて17年４月に施行された改正ＦＩＴ法の新たなルールに慣れ、申請手続きの遅れなどが緩和されたことに加え、ＺＥＨをはじめとする高性能住宅の普及本格化が見え始めた年であったが、受注残や低圧規模の屋根上設置など依然として産業分野に掛り切りの事業者が多く、住宅分野のプレイヤー不在から市場規模縮小は免れなかった。さらにコモディティ化が進み、システム価格もkWあたり30万円前半と年々下落しているという厳しい状況にある。しかしそんな中でも、住宅市場での展開に拘った企業の多くは、蓄電池とのセット販売やＺＥＨ関連製品を包括したパッケージ提案などによって販売単価減をカバーし、事業規模拡大に繋げている。この点、新規開拓からＯＢユーザーへの蓄電池提案に力を入れ始めるプレイヤーも多数存在することから、少なからず太陽光市場規模縮小の一因となっている可能性もありそうだ。メーカー動向では、例年、パナソニックとシャープが首位争いで鎬を削る構図が続いているが、18年は僅差でパナソニックに軍配が上がった。シャープは昨年10月より、主力製品『ＢＲＡＣＫ ＳＯＬＡＲ』を中国生産に切り替えるべく、堺工場での生産量を絞ってきた。しかし、新生産ラインが安定稼動とならず、一部の販路で供給できない期間が生じた模様だ。現在も同製品は、旧ラインほどの生産キャパシティはないと見られ有力販売店らは、新ラインの正常稼動を見守っている状況である。一部の話では「今春頃に中国工場から安定的に供給される」と言われている。

　今年は予てより期待と不安が交錯してきた『19年問題』をいよいよ迎える年となる。〝問題〟と言われてはいるが、蓄電池や給湯機などを提案し易い環境となることから寧ろ商機となる。新規導入についても、売電価格は24円／kWhであり、買電と同等の価格になることから、先の様な設備との同時提案が一層やりやすくなる。さらに太陽光の押し上げ運転により売電価格が減少するダブル発電も撤廃され、ますます蓄電池との相性が良くなる。この他、太陽光自体もＰＰＡやリースモデルといった初期費用ゼロモデルなど盛り上がりを見せそうであるが、事業計画の認定件数と稼働件数の差を見ればわかる様に、大量の受注残からプレイヤーの不在は解消されそうにない。故に同年は18年と同様、８５０MW規模で推移するとみられる。

※本記事は次代住宅専門誌 『月刊スマートハウス』 No.４８に掲載したものより抜粋しています。