発表日：2020年8月11日
発表者：国土交通省
表　題：増大する災害リスクに対応するための港湾における新たな防災・減災対策が提言されました。

近年の台風被害の頻発化・激甚化や、将来の気候変動による災害リスクの増大を背景として、今般、交通政策審議会より「今後の港湾におけるハード・ソフト一体となった総合的な防災・減災対策のあり方」が答申されました。本答申を踏まえ、ハード・ソフト一体となった施策を講じ、臨海部の安全性向上や基幹的海上交通ネットワークの維持を目指します。

〇我が国の港湾は、近年、台風に伴う高潮・高波・暴風による被害の頻発化・激甚化に直面し、 さらに気候変動に起因する海面水位上昇など将来の災害リスク増大が懸念される状況です。
〇我が国の輸出入貨物量の99.6%を取り扱う港湾は、人口や資産が集中する島国日本の生命線であり、人命防護、資産被害の最小化は当然として、災害発生時の復旧・復興拠点としての機能強化、複合災害等が発生した場合の基幹的海上交通ネットワークの維持やサプライチェーンへの影響を最低限に抑制する取組等の推進が求められています。
〇国土交通省では、本答申に示された「自助」「共助」「公助」を含めた総合的な防災・減災対策の施策の具体化に取り組み、災害に対して強靭な港湾機能の形成を進めます。

【答申に示された施策のポイント】
・ 頻発化・激甚化する台風による被害への対応として、最新の観測データに基づき、防波堤等の安定性等を照査し、その結果を踏まえ、緊急的に嵩上げ・補強を実施。
・ 気候変動に起因する外力強大化への対応として、新設・更新する施設について、気候変動に起因する平均海面水位の上昇量を考慮した設計とするため、技術基準を整備。
・ 災害に強い海上交通ネットワーク機能の構築のため、陸上交通の途絶等に備え、フェリー等による物流網のリダンダンシーを確保。
・ 危機的事象に対して港湾機能を最低限維持するため、船舶の沖合避難や感染症等にも対応した港湾BCP を策定するとともに、実効性を確保する仕組みづくりを検討。

〔公式ページ〕
▷増大する災害リスクに対応するための港湾における新たな防災・減災対策が提言されました。
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