発表日：2020年7月3日
発表者：国土交通省
表　題：日本版MaaSの実現に向けてキャッシュレス決済の導入を推進！

国土交通省では、MaaSの普及に向けた基盤整備の一環として、地域の公共交通事業者に対してキャッシュレス決済の導入を支援することとしています。このたび、各事業主体からの申請を踏まえ、９地域・９事業者に対し、交付・支援決定を行いました。
これにより、日本版MaaSの推進に取り組む地域がさらに拡大します。国土交通省としては、日本版MaaSの実現に向けて、引き続きこれらの取組を支援していきます。

国土交通省は、地域や観光地の移動手段の確保・充実や公共交通機関の維持・活性化を進めるため、新たなモビリティサービスであるMaaSの全国への普及を推進しているところです。MaaSの普及にあたっては、その基盤整備の一環として、地域の公共交通の利便性を向上し、活性化させることが重要となることから、今年度よりキャッシュレス決済の導入について支援を行うこととしており、このたび、各事業主体から提出された申請を踏まえ、準備が整った９地域・９事業者を対象に日本版MaaS基盤整備事業（キャッシュレス決済部門）について交付・支援決定を行いました。これにより、令和元年度に実証実験の支援を行った地域と今年度のAIオンデマンド交通の導入支援を行った地域を合わせ、日本版MaaSの推進に取り組む地域がさらに拡大します。

［交付・支援決定事業者］
・阿寒バス株式会社（主な地域：北海道釧路市）
・岩手県北自動車株式会社（主な地域：岩手県盛岡市）
・福島交通株式会社（主な地域：福島県福島市）
・会津乗合自動車株式会社（主な地域：福島県会津若松市）
・茨城交通株式会社（主な地域：茨城県水戸市）
・津エアポートライン株式会社（主な地域：三重県津市）
・近鉄バス株式会社（主な地域：大阪府大阪市）
・大阪空港交通株式会社（主な地域：大阪府豊中市）
・長崎県交通局（主な地域：長崎県長崎市）

〔公式ページ〕
▷日本版MaaSの実現に向けてキャッシュレス決済の導入を推進！
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