発表日：2020年10月9日
発表者：経済産業省
表　題：脱炭素社会の実現をイノベーションで切り拓く企業の取組を応援します

　経済産業省は、経団連や NEDO と連携して、脱炭素化社会の実現に向けたイノベーションに挑戦する企業をリスト化し、投資家等に活用可能な情報を提供するプロジェクト「ゼロエミ・チャレンジ」に取り組んでいます。本日TCFDサミット2020において、梶山経済産業大臣から、上場・非上場企業あわせて約300社の「ゼロエミ・チャレンジ企業」を発表しました。今後、ゼロエミ・チャレンジ企業と投資家等との対話の場を設けるなど、ゼロエミ・チャレンジ企業の取組を一層後押しします。

1. 「ゼロエミ・チャレンジ企業」の概要

　脱炭素化社会の実現に向けて、イノベーションの取組に果敢に挑戦する企業を「ゼロエミ・チャレンジ企業」と位置づけ、第一弾として、320社の企業リストを作成し、本日TCFDサミット2020の場において、梶山経済産業大臣より公表しました。公表された企業リストは、「革新的環境イノベーション戦略」に紐付く経済産業省の事業や、国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構（NEDO）が実施している28のプロジェクトを対象にしており、ゼロエミ・チャレンジの趣旨に賛同いただいた320社をリストアップしています。今後は他省庁とも連携してリストの拡充をしていく予定です。

　具体的な制度設計は、投資家・金融機関・有識者等が集まる「環境イノベーション・ファイナンス研究会」（座長：伊藤邦雄 一橋大学院教授）で検討を行い、リストアップする企業の客観性・網羅性を確保する基準を策定するとともに、実際の活用を想定した公表方法について投資家等と議論し反映しました。

　またゼロエミ・チャレンジ企業だけが使用できる「ロゴマーク」を策定し、投資家への訴求を図ります。

2. 今後の取組

　水素やCCUS、再エネなど、「革新的環境イノベーション戦略」に掲げる39の主要なテーマごとに、ゼロエミ・チャレンジ企業、投資家、政策立案者等の対話の場を設けます。技術動向だけでなく経営戦略としてのイノベーションの動向について投資家等の理解が深まることで、更に民間資金がイノベーションに呼び込まれるよう、環境整備を進めます。また、ゼロエミ・チャレンジ企業を投資対象とした金融商品の組成などにも期待し、投資家等に活用可能な情報をアップデートします。

〔公式ページ〕　
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