次年度の省エネ住宅、スマエネ機器への補助事業は如何に。環境省・経済産業省・国土交通省の3省は8月、2020年度の予算案を公表した。ZEH関連の補助事業は継続する方針とし、補助額はZEHが10万円減となる60万円/戸を想定。このほかZEH+やZEH-M、地域型住宅グリーン化事業も概算要求に盛り込まれているが、具体的な補助額は現在、検討中としている。
　詳細についても今後、固めていくが、 ZEH補助金については、抽選方式から先着順に戻す方向としている。今年度のZEH補助金は、抽選方式としたことから、必ず利用できるか曖昧であったこと等により、申請数が想定数に届かず、急遽、 4次公募を行った経緯がある。そこで4次では「住宅事業者等からの要望を受け、先着順に戻した」（環境省担当者）。現在も4次公募の募集期間中であり「申請率を鑑みた上で、次年度も先着順とする」（同）としている。またZEHの建築実績がないZEHビルダーに対して、補助利用枠を必ず1枠付与する“新規取組枠”については「現在、検討しているところ」（環境省担当者）とする。今年度は1000件の募集枠に対し、約7割が応募していたが、初めて故に申請期間に間に合わなかった等の理由から、実際の採択数は228件であり、利用率は低かった。
　他方、BtoC向けではないが、社会的背景から環境省が新たに『リチウムイオン電池等処理困難物対策検討業務』を事業案として盛り込んだ。リチウムイオン電池を使用した製品が増加する中、廃棄物を処理する体制そのものへの影響が懸念されていることから、廃棄時の事故の発生要因について調査・分析を行い、対応策について検討する。また同省は『未来のあるべき社会・ライフスタイルを創造する技術イノベーション事業』も用意。EVや蓄電池、高輝度LEDのさらなる効率化への支援を行うなど、スマエネ機器について、開発・導入・廃棄まで全方位的に支援する体制を整える。一方、経産省や国交省は、VPPの実証事業やスマートシティ関連の基盤づくりに乗り出すなど先進的な街づくりに注力していく姿勢だ。

今年度支援策はまだ終わってない、消費増税の対策措置が利用可能

　今年度のZEH補助金は概ね終了した。次年度も各種ZEHシリーズ向けの支援事業は実施予定ではあるが、毎年、この時期は言わば補助金の空白期間とも言える。しかし今年度は10月以降に引き渡しを行う新築やリフォームに対し、住まい給付金やローン減税の優遇、次世代住宅ポイントなど消費増税対策で用意された制度を利用することができる。
　住まい給付金では、対象となる所得層の幅を拡げ、給付額も最大30万円から50万円に引き上げた。住宅ローン減税では、控除期間を従来の10年から13年間に延長するなどの対策措置をとっている。さらに次世代住宅ポイント制度もスタート。同制度は指定する改修や条件を満たす新築に対しポイントを付与し、家電設備や防災・介護用品、食料品等と交換できるもの。『Google home』や『Amazon Alexa』などのスマートスピーカーも交換商品にラインナップされており、住設・建材のIoT化が進む中で、スマートハウス提案時のオマケとして活用できなくもなさそうだ。

※本記事は次代住宅専門誌 『月刊スマートハウス』 No.５６に掲載したものより抜粋しています。