太陽光発電システム、蓄電池の有力販売店である新日本住設（神戸市）。4月30日付で、金田氏の右腕、左腕と言える、三尾真一郎常務、澤田亮太専務両氏が、それぞれ新社長、新副社長に就いた。金田氏は「新たなリーダーの育成に専念する」とし、完全に経営を社長、副社長に託した。

　三尾新社長、澤田新副社長ともに、年齢は同じく30代半ば。三尾社長はいう。「60歳までは全力で企業に心血を注ごうと決意し、金田に寄り添い営み、気がつけば100億円規模の会社に成長した。だが、これ以上の企業拡大を望むには、住宅太陽光一本では難しい。積極的に新規事業に挑戦していく」と決意を表明する。メーカーや商社、金融系企業らとのアライアンスを強化し、新事業への取り組みを加速していく。

　まず、太陽光発電システムメーカーの他に、インフラ企業も巻き込み今までに無い電力料金の切り替え提案を行うという。太陽光発電設置と電力料金契約の見直しから、産業用でも自家消費化を促す。10～50kW規模の太陽光発電の営業を行う予定で、その仕組みについては明かさないが、既存の産業界を支える中小企業を対象に、新たな提案手法を展開するとした。「この事業は新たに100億円を生むビジネスとなる。同事業で成功を納め、5年後にグループ総売上高200億円を超えることが課せられた責務」と意気込む。

止まらぬ成長、蓄電池拡販にも期待

　今回、弱冠34歳にして、住宅用太陽光販売のみで100億円規模の会社を築いた敏腕若手社長、金田明秀社長の電撃引退は、取引メーカー、商社、業界の早耳らに衝撃を与えた。それもそのはず。近年の売上高、従業員規模など成長幅が尋常ではないからだ。太陽光発電システム、蓄電池は、シャープ、パナソニック製の2大 ブランドのみで、全くブレずに販売を 続け、18年5月期54億円、19年同85億円と推移し、今期は100億円の大台を超える様相だ。牽引役は関東と関西に置くグループ会社で、松本浩治社長率いる新日本住設EAST（株）、大城真悟社長が指揮する新日本住設WEST（株）が競うように毎年販売量を増やしている。
　
　また、webによる太陽光発電システムと蓄電池販売も、口コミなどで販売量が増加。今後は19年秋以降に始まる売電契約終了者に対して、蓄電池を単体で販売していくため、その専門部隊をリフォーム事業部内に近々構築予定だ。「昨年度は、太陽光発電システム購入者の約80％が蓄電池をセットで導入している。蓄電池販売は、まだまだ期待できる」と明るい状況を語る。一方で社内統制では「共に働く当社社員にも『入社してよかった』、『働けて良かった』と、思って貰える会社であり続けたい」とし、柔軟に職能に合わせた配置転換や、グループ間転籍なども行う。グループ会社の新増設にも積極的で、来期にはビルダー向けの商材卸部門を法人化する予定だ。

※本記事は次代住宅専門誌 『月刊スマートハウス』 No.５３に掲載したものより抜粋しています。