太陽光発電の販売店や施工店が集う日本PVプランナー協会（理事長：池田真樹横浜環境デザイン社長）は11月15日、渋谷のシダックスカルチャーホールで『全国会員大会』を開催した。会場には約130名の来賓や事業者が集った。
　まず池田理事長は「ついにFIT期間満了者が出始めた。受けた恩恵を握りしめ、脱FITへ舵を切る必要がある。その１つとして自家消費を推奨し、昨年から開始したセミナーや勉強会を活発化させ学ぶ機会を増やしていくつもりだ。ともに太陽光業界を深く掘り下げてもらいたい」と会員に呼びかけた。
　来賓の挨拶として環境省の奥山課長は「分散型電源は脱炭素化と地域活性化を実現する中心的役割を持つことになる。皆さんはこのような社会を構築する主役の一役を担う存在だと考えている。今回を機により一層の躍進を願う」と同協会への期待を述べた。また農林水産省の川中室長は「ソーラーシェアリングは地域の農村と共存し地域活性化に大きく貢献できる取組だと考え、推奨している。設置する上で十分な日射量の確保、農作業に必要な高さの確保、簡易構造で撤去しやすい支柱であることに注意してもらいたい」とポイントを述べた。
　続いて最優秀会員の表彰と来年度の安全スローガンを発表した。スローガンは安全意識向上のため毎年コンペを開催し募集作品の中から決定している。今回は113点の作品から相和電気工業の『慣れた作業もまず確認、潜む危険を見逃すな、リスク管理でゼロ災職場！！』が選ばれた。表彰の後、会員が唱和し認識を深めた。
　次に『再生可能エネルギーの主力電源化に向けた課題と展望』と題して経済産業省資源エネルギー庁の杉浦孝志室長が講演を行い、再エネ導入の現状を振り返った後、次世代電力ネットワークのあり方について解説した。再エネ電源を大量導入することで系統制約と調整力の効率的かつ効果的な確保が課題とし「国民負担の抑制も並行して行うには電源のポテンシャルを考慮し、計画的に対応するプル型の系統形成への転換を検討しなければならない。大量導入で得られる便益のうち価格低下とCO2削減に対応した負担についてはFIT賦課金方式も選択肢として検討を進めている」と方針を語った。
　再エネの中でも太陽光に特化した情勢について太陽光発電協会ビジョン部会の杉本完蔵部会長が次世代電力ネットワーク構築のために期待できるサービスを紹介した。「住宅においてはレジリエンスの観点からもZEHが標準的な住宅になると考えられる。EVシフトや第三者保有モデルが太陽光発電設置率の向上を後押しするだろう」と予測した。今後の普及において事業者が努力しなければならないこととして「まず分散型電源が浸透し双方向の電力フローが出来上がる。EVシフトも進むため的確に市場を読み解く力を付けなければならない。また総費用の大半を占める初期費用の低減が必要。中でも工事費やソフトに要するコストはドイツと比べ3倍に膨れ上がっている。施工時間も3倍掛かっているためユニット化などを進め人件費削減を図らなければならない」と役割を共有した。
　最後に『RE100から始まった自家消費太陽光の進め方』と題し馬上丈司顧問をモデレーターとしパネルディスカッションを行った。横浜環境デザイン、パートナーズ、ミナト電気、鈴木電設のRE100企業への施工事例を用いて企業の特徴に合わせた提案方法を検討した。「コスト削減だけでなく遮熱効果も実感してもらい、現在増設中」との意見が多く、会場を驚かせていた。

※本記事は次代住宅専門誌 『月刊スマートハウス』 No.５９に掲載したものより抜粋しています。