日本気象協会（長田太理事長）は１１月２６日、「卒FITユーザー」の余剰電力買取事業者向け「余剰電力予測サービス」を開始した。今後、2020年3月にかけて「電力需要予測」および「余剰電力予測」などの機能拡充を予定する。
　
　これは地域性や搭載容量といった条件を設定すると、30分ごとの発電出力、電力需要量、余剰電力量を電力エリアまたは都道府県単位で最大 78時間先まで予測を可能とするもの。得られた情報はインターネット回線を通じて1日48回（30分ごと）配信される。余剰分はCO2排出係数がゼロである付加価値の高いエネルギーとして活用を促したい考え。

　周知の通り11月以降、住宅用太陽光発電市場では固定価格買取制度による10年間の買取期間満了を迎える「卒FITユーザー」が発生している。と同時に、リソースアグリゲーターや小売電気事業者による買取合戦や蓄電システム、給湯機による蓄熱など関連分野が賑わいを増している。一方、特に買取事業者による余剰電力の効果的な活用を図るには、事業者側が日々の運用の中で高精度で予測する必要がある。そこで同協会は従来から提供している「日射量・太陽光発電出力予測」「電力需要予測」の技術を組み合わせ卒FITユーザーに特化した余剰電力予測情報の開発に至ったとしている。

〔参照URL〕
▷日本気象協会：「卒FIT世帯」の余剰電力予測サービスを開始