国土交通省は７月３日、日本版MaaS基盤整備事業において９地域・９事業者に交付・支援を決定した。同省では地域、観光の移動手段確保、公共交通機関の維持・活性化を図るためMaaSの全国普及を推進。基盤整備の一環から今年度よりキャッシュレス決済の導入について支援している。

［交付・支援決定事業者］
・阿寒バス（北海道釧路市）、岩手県北自動車（岩手県盛岡市）、福島交通（福島県福島市）、会津乗合自動車（福島県会津若松市）、茨城交通（茨城県水戸市）、津エアポートライン（三重県津市）、近鉄バス（大阪府大阪市）、大阪空港交通（大阪府豊中市）、長崎県交通局（長崎県長崎市）

〔参照〕
▷日本版MaaSの実現に向けてキャッシュレス決済の導入を推進！（日本版MaaS基盤整備事業９地域・９事業者に交付・支援決定）

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