東京都生活文化局は2月4日、インターネット集計で全国18歳以上の男女499人を対象に、住まい方や空き家の活用などに対する都民の意識を基にした「東京の住まいについて」の調査結果を発表した。

　現在の住まいについて、住宅を所有することの満足感と安心感を得られることから持ち家率は7割近く（69.9％）を占めた。住環境に求める要素については「駅から近い（67.8％）」が最も高く、「地震・水害等による被害の危険性が低い（64.2％）」、「コンビニ・スーパーが近い（43.0％）」などが続いた。

　空き家の活用方法については、「中古住宅として売却する（49.8％）」が5割近くで最も高く、次いで「住宅として賃貸する（44.1％）」、「若者や高齢者向けのシェアハウスとして活用する（29.4％）」、「グループホームなど福祉的な施設として活用する（25.6％）」などが上位を占めた。

　今後の都政運営の参考とするため、重要と考える東京都の住宅施策について聞いたところ、「災害時における安全な居住の持続（57.4％）」、「高齢者の居住の安定（55.5％）」、「住まいにおける子育て環境の向上（37.1％）」、「活力ある持続可能な住宅市街地の実現（28.4％）」などが続いた。

〔参考URL〕
▷東京都：令和元年度第6回インターネット都政モニターアンケート「東京の住まいについて」調査結果