東京電力グループで新規事業開拓を担う東京電力ベンチャーズ（赤塚新司社長）が太陽光普及に向け新機軸を打ち出す。8月5日よりIT世界大手Googleが提供する『Google Project Sunroof』の技術を応用した戸建住宅用太陽光シミュレーションサイト『Suncle（サンクル）』の運用を開始。初年度は1万件、2020年までに3億円の事業規模を目指す。同技術を用いたシステムは国内で初めてとなる。

　これは検索エンジンやデジタルマップでお馴染みのGoogleが航空画像と機械学習をベースに開発したもの。住所情報を入力すれば屋根の方角、形、傾き、影の状況等を考慮し搭載可能容量や太陽光発電量を算出することができる。15年に米国でサービスがスタート。現在までにドイツ、イギリス、フランスなど世界各国のエネルギー大手などが採用を進めている。

　同社システムでは設置シミュだけでなく電力会社として長く日本市場で培った独自データ、経済産業省や自治体の統計値等を踏まえ導入後20年間の経済性やCO2削減量などが５秒で可視化される仕様となっている。ここから消費者が見積もりを希望する場合、東京電力ベンチャーズが提携する各地域の販売施工店を無料で最大３社まで紹介が受けられる。実際の提案や現地調査には「施工品質、お客様対応、中長期的な財務基盤といった基準で連携した信頼性の高い全国41社」が対応にあたる。通常、太陽光パネルの手配に約１ヶ月、取り付け作業に１～２日程度かかるが、パソコンやスマホ画面で気軽に行ったシミュレーションから最短１ヶ月程度で太陽光ライフが始まる。サービス対象は全国の戸建住宅に居住の方のうち搭載できる太陽光発電システムが10kW未満としている。一部、離島などのエリアは対応していない場合もある。同社はこの紹介スキームで事業収益を確保していく流れ。蓄電・給湯・電力切り替えなど機能拡充を随時検討していくとする。

　赤塚社長は「自由化・分散化・脱炭素・デジタル・人口減少といった環境の変化から電力業界は大きな転換期を迎えている。東電グループの新たな柱を構築すべく、ベンチャーズでは電力小売、蓄電・EV・IoTなど様々な開発プロジェクトを手掛けている。今回の事業もその一つ。クリーンエネルギーの普及を推進し、持続可能で豊かな社会の実現に貢献していきたい」と話していた。

※本記事は次代住宅専門誌 『月刊スマートハウス』 No.５６に掲載したものより抜粋しています。