09年11月よりスタートした太陽光発電の余剰電力買取制度（現・FIT制度）は、設定された買取価格で10年間の売電を継続できるものであるが、いよいよ19年11月には売電期間満了を迎える太陽光ユーザー、所謂、卒FITユーザーが現れ始める。期間が切れた太陽光発電の売電については、新電力を含む電力事業者と卒FITユーザーとの自由契約とされており、電力小売を手掛けるスマートテックをはじめ、昭和シェル石油・ソーラーフロンティアや、静岡ガスなど新電力系が顧客囲い込みを狙い先行して買取プランを発表、条件に応じて7～10円/kWh程度の買取プランを用意している。これら新電力の取組により、卒FIT太陽光の具体的な売電価格を把握できるものとなったが、漸く最有力の売電先となるであろう大手電力会社が買取価格を提示し始めた。買取単価は同様に、7～8円 /kWhをベースとし、プランに応じて付加価値を付帯。一時的に電力会社に電気を預け、相当額を割り引く“電力預かりサービス”や、蓄電池・エコキュートといった余剰電力を有効活用できる設備の販売・リース等との組み合わせなど大手電力ならではの多種多様なプランが続々発表されている。

基本は手続き不要 、自動的に卒FIT価格で売電継続

　FIT制度は、電力会社に再エネで発電した電力の買取を義務付けたものであるが、卒FIT太陽光は、文字通りFIT制度下の電源ではなくなるため、買取義務が無くなる。故に卒FIT太陽光の売電については、冒頭の通り自由契約となる。売り先が見つけられない場合には、余剰電力はタダで系統に流すことになるため、卒FITユーザーは売電先を確保しておく必要があるが、この点は心配無用。現在、殆どの住宅用太陽光発電の電力は大手電力が買取っているが、電力各社は売電期間が切れた後は、基本的に自動で新たな売電価格で買取を行うものとしている。売電期間が切れる前に各社から同旨を通知されるが、仮に見逃したり、プラン切替を失念していても売電は継続できるというわけだ。無論、右頁表の様なオプションプランや新電力系のプランを利用したい場合は、事前に申込が必要となる。

電力ならではの“電力預かりサービス” 　ポイント還元、定額制など独自性も

　イオングループのWAONポイントやAmazonギフト券などポイントを活用する中部電力や余剰電力量に応じた年間定額のプランを提供する北陸電力など様々なプランが出揃っているが、電力会社ならではのプラン傾向として見えてきたのが、“電力預かりサービス”である。同サービスは、余剰電力を一時的に電力会社に預け、預けた容量に相当する金額を電気料金から割り引くというもの。各社プランによって異なるが、時間帯別に割引額を設定しており、ユーザーの電気の利用状況に応じて割引を適用する（右下図）。余剰電力を“使った”とみなすため、疑似的にではあるが、蓄電池などの設備を不要としながら余った電力を有効活用できるプランとなっている。中部・四国・北陸電力がそれぞれ独自のプランを用意し、中国・関西電力も同様のサービスを検討しており、現在、卒FITユーザー向け買取プラン発表済みの全ての電力会社が同サービスを手掛けようとしている。出揃ってきた電力会社の卒FIT買取プラン。九州電力は5～6月を目処に、沖縄電力や東日本の電力各社は6月を目処に発表を予定している（5月6日時点）。

※本記事は次代住宅専門誌 『月刊スマートハウス』 No.５２に掲載したものより抜粋しています。