東京ガス（内田高史社長）と京セラ（谷本秀夫社長）は10月30日、エアコンの室外機と同等の大きさとなる世界最小サイズを実現したエネファームを発売した。京セラは暖房機器メーカーのダイニチ工業(吉井久夫社長)とガス給湯機メーカーのパーパス(髙木裕三社長)とともに共同開発し、自社ブランドとして、まずは東京ガスに供給する。ダイニチ工業は貯湯タンク内蔵の燃料電池ユニットを、パーパスは補助熱源機となる専用のエコジョーズを受託生産する。販売を担う東京ガスは「本社エリアをはじめ、つくば市や熊谷市など一部地域でスタートし、順次販売エリアの拡大を図る」(東京ガス燃料電池企画グループ有沢洋平マネージャー)とする。

　このほど発売した『エネファームミニ』は、常時発電するSOFC型。エネファームには給湯需要に合わせて発電するPEFC型と二種あり、パナソニックが同タイプを製造している。SOFC型はアイシン精機が手掛けており、現在のエネファームメーカーはこの2社のみであったが、京セラが新たに参画することとなった。アイシン精機は定格出力700W・タンク容量28Lの仕様で展開しているが、京セラ製では、小型化を図るため同400W・20Lとしている。京セラ広報部は「設置スペースが取れない施主や集合住宅に設置できない問題を解決するため、省サイズ化を図っ
た」と経緯を語る。別途、メンテ用のスペース確保は必要となるが、スリムタイプの補助熱源機を使用することで、奥行き500㎜スペースから設置可能とし、狭小地などこれまでエネファームを設置できなかったケースにも対応する。また、常に発電するSOFCでは、余剰電力が発生するケースがあり、一部ガス会社では余剰分を買取るサービスを展開しているが、東京ガスの有沢マネージャーは「基本的に使い切れる分だけ発電する仕様であり、逆潮流は想定していない。このため本製品は余剰電力が発生しないよう負荷追従運転を行う」としている。
　
　機能としては、他にもエネファームの強みである停電時の発電継続機能を標準搭載していることに加え、パーパス製のスマホアプリ『パーパスコネクト』を利用することで、ガスや電気、水道の使用量や光熱費の見える化、外出先から湯はりや床暖房の遠隔操作、スマートスピーカーによる音声操作などにも対応する。さらに小型・軽量化により、搬入時間短縮や基礎工事の簡略化を実現し、設置工事は１日で完結するとしている。

　価格はオープンとするが、既に国が実施しているエネファーム補助金の対象機器となっており、基準価格は92万円、裾切価格は100万円であることから、機器・関連工事費は同価格帯になるとみられる。東京ガスでは、今年度のエネファーム販売目標を1.85万台として、うち『エネファームミニ』は4,000台を見込んでいる。

※本記事は給湯機専門誌 『Qtopia（キュートピア）』 No.３に掲載したものより抜粋しています。