太陽光発電、蓄電池、オール電化関連機器の有力販売店である産電（大阪市、金本大一社長）は太陽光発電システムを主軸にしたセット販売で月80～100件の販売実績を持つ。近年取り入れたエクステリア関連商材も加え、今年度売上高30億円を目標とする。

　パナソニック製の太陽光発電、創蓄連携システム、オール電化関連機器を主に取り扱い、LIXIL製のソーラーカーポートなどのエクステリア関連商材も16年より取り入れた。ユーザーの状況にあわせて臨機応変に対応すべく、太陽光発電を軸に＋αとして、蓄電池、オール電化関連機器、エクステリア関連商材のセット提案を行う。何れか2点をセットとした販売実績は全体の7割に至る。

　同社はユーザーメリットを考え、如何にして節約するか、災害対策を図るか、うまく自家消費をするかといった観点から、各家庭状況に沿った提案を行う。さらに、ユーザーが安心して利用できるように知名度の高い大手メーカーを主軸に扱う。長年培ってきた知識を持って真摯に提案を重ねており、ユーザーだけでなく、メーカーからの信頼が厚い販売店という位置づけで認識されているという。そうした信頼関係から、訪問販売だけでなくパナソニックリビングと、その建材を取り扱う販売店などの三者による業務提携を確立させている。太陽光などの環境商材を販売するノウハウを持たない販売店に代わり、新規で住宅の契約が進んでいる家庭に対して提案を行う。また、それぞれが抱えるOB客に対してもアプローチし、古くなった給湯機器などの交換も事業の一環としている。

　さらに、近年よりソーラーカーポートを切り口に、再生可能エネルギーを利用したいユーザーに向けて、新築・既築に対して様々な提案を行っている。「高価な太陽光発電システムよりは比較的安価に導入可能で、費用面で悩まれているお客様にも提案できる。屋根状態などを気にせず、設置できる手軽さもあるため、導入を検討されるお客様も多い」と語った。他にも、ウッドデッキ、サンルームや門柱などに至るまで幅広く展開している。一時は補助金申請の手間や売電価格の低下傾向の時流に上手く適応できず、営業実績の低迷から17年度までは売上低下の傾向にあったが、新たな取組みに加え、国の事業計画認定の遅れから着手できなかった施工も、順次着工を進められ、18年度から再浮上に至った。

　同社は、西は神戸、東は宮城と全国9営業所、１工場の計10箇所の拠点を持ち、名古屋より西の地域を自社工事で対応している。今後のビジョンとして住宅の総合リフォーム業を目指すとし、金本社長は「新築物件に環境用商材を提案し、築年数が進むにつれ劣化する屋根・水回り・外内壁などの外装リフォームに至るまで一貫して行っていける会社にしていきたい」と意気込みを語った。

※本記事は次代住宅専門誌 『月刊スマートハウス』 No.５５に掲載したものより抜粋しています。