経済産業省は12月12日、再エネの健全普及に向けた施策等を議論する再生可能エネルギー主力電源化制度改革小委員会を開催した。パリ協定を契機とした脱炭素化機運の高まりを背景に19年9月より発足して以降、FIT制度による国民負担の軽減や、系統制約、再エネを活用した調整力の確保などの課題に対する解決策を検討している。

　5回目となる今回では、中間とりまとめ案を発表。FIT制度の見直し案として持ち上がっているFIP（Feed in Premium）制度の方向性や在り方を纏めたほか、太陽光発電システムの廃棄に要する費用確保について、想定される廃棄費用の内訳や積立時期・頻度・単価の方向性を示した。

　決められた価格で売電できる固定価格買取（FIT）制度に対し、FIP 制度は、卸電力取引市場や相対取引で自由に売電でき、この売電収入にプレミアム分の金額が上乗せされるという仕組み。価格の決定方法等については、現在も議論を進めている。

［参考URL］
総合資源エネルギー調査会 基本政策分科会 再生可能エネルギー主力電源化制度改革小委員会（第5回）