経済産業省は２月２５日、『強靱かつ持続可能な電気の供給体制を確立を図るための電気事業法等の一部を改正する法律案』が閣議決定されたと発表した。３つの法律の一部改正を行う。

　１つ目に電気事業法では、①災害時の連携強化、②送配電網の強靭化、③災害に強い分散型電力システムを実現すべく、それぞれに措置を講じる。
　①については、災害時に迅速かつ効率的に対応できるよう、送配電事業者に相互連携に関する災害時連携計画の策定義務化や、経済産業大臣の求めに応じ、災害復旧時に送配電事業者が自治体等に対して、戸別の通電状況等の情報提供を義務付ける。
　②については、電源からの要請に都度対応する“プル型”の系統形成から、電源のポテンシャルを考慮し計画的に対応する“プッシュ型”のネットワーク整備計画（広域系統設備計画）の策定義務を電力広域機関の業務に追加するとともに、既存設備の計画的な更新を実現することを義務化することでレジリエンス性を強化する。またコスト効率化を促す託送料金制度を創設する。
　③については、特定エリア内で分散小型配電網を運営しつつ、緊急時にも独立したネットワークとして運営可能となるよう法律上位置づける等の措置を講じる。

　２つ目の電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法(再エネ特措法) では、①市場価格に一定のプレミアムを上乗せして再エネ電力を買い取るFIP制度の導入、②再エネ導入拡大に必要な系統増強費用の一部を賦課金方式で全国的に支える制度の創設、③発電事業者に対して廃棄費用に関する外部積立義務化の３つの措置を講じる。

　３つ目の独立行政法人石油天然ガス・金属鉱物資源機構法（JOGMEC法）では、①緊急時に、民間企業による発電用燃料の調達が困難な場合、経済産業大臣からの要請によりJOGMECが調達することとする業務の創設、②LGNの調達先の多様化や金属鉱物の安定的な供給を確保するため、JOGMECに天然ガスの積替、貯蔵基地や金属鉱物の採掘、製錬事業に対する出資等の業務を追加する。

　同法案は自然災害の頻発や地政学的リスクの変化、再エネ主力電源化などの背景から、災害時の迅速な復旧や送配電網の円滑な投資等のための措置を通じて持続可能な電気の供給体制を確保することを目的としている。第２０１回通常国会に提出される。

〔参照〕
▷「強靱かつ持続可能な電気供給体制の確立を図るための電気事業法等の一部を改正する法律案」が閣議決定されました