群馬県太田市はこのほど2050年に脱炭素社会の実現を目指すことを表明した。IPCC（国連の気象変動に関する政府間パネル）特別報告書の目標達成、小泉環境大臣から自治体での取組の重要性が指摘され、同市もこれらの流れに賛同した。群馬県内の市町村で初めてとしている。

　『第２次太田市環境基本計画』では温室効果ガスの排出量を17年度から10年間で15％削減することを目標に掲げているが、今後、更なる取組により排出量実質ゼロにする。

　具体的には、卒FIT者を対象とした太陽光発電の余剰電力を市内公共施設や事業者へ供給するといった地産エネルギーの利用拡大、市内事業者が開発したアンモニア水を原料とした燃料電池の活用、家庭での省エネ機器等導入促進のための補助メニュー等の拡充を図っていくとしている。

〔参照〕
▷太田市は「2050年脱炭素社会の実現に向けて」を表明しました


【関連情報】
地方自治体における二酸化炭素排出実質ゼロ表明 状況
（２０１９年１２月４日掲載）

　環境省は「地方公共団体における2050年二酸化炭素排出実質ゼロ表明」の状況をまとめている。１２月４日時点では東京都、神奈川県、大阪府、京都市など８府県１７市町村の計２５件が脱炭素化を表明している。

　「地球温暖化対策の推進に関する法律」において、都道府県及び市町村は、その区域の自然・社会的条件に応じ、温室効果ガスの排出抑制等のための総合的かつ計画的な施策を策定・実施するよう努めるものとされている。こうした制度を踏まえ、脱炭素社会構築に取り組む地方公共団体が増えつつあるとしている。

〔参照〕
▷環境省：地方公共団体における2050年二酸化炭素排出実質ゼロ表明の状況