自然電力は１２月１３日、再エネ発電所の開発および保有・運営事業への共創投資プラットフォームとして「自然電力再生可能エネルギー開発投資事業有限責任組合：自然ファンド（通称）」を設立すると発表した。資産規模は８０億円。存続期間は２０３０年まで。

　ファンド運営は自然電力の子会社が担う。出資者は三井住友ファイナンス＆リース、MULエナジーインベストメント、上野グリーンソリューションズの３社。国内外の太陽光及び風力発電事業を投資対象としていく。今後も参画者を増やし「自然エネルギー100%の世界の実現を目指す」としている。

〔参照URL〕
▷自然電力：共創投資プラットフォーム「自然ファンド」を設立