家庭用蓄電システムの18年出荷台数は、住宅用太陽光発電が売電から自家消費にシフトしていることや、連続災害による大規模停電で安心の価値を求める動きも再び強まり、前年比31％増の約５万９０００台となった。19年は、住宅用太陽光発電の余剰売電終了ユーザーが出現するアフターＦＩＴ市場が立ち上がることで、自家消費提案による蓄電システム導入が一層加速するとみられ、７万５０００台規模まで膨らむと推定する。

　訪販を中心に普及拡大してきた同市場だが、徐々にハウスメーカー系リフォーム会社をはじめ住設建材店や電材店も本格的な販売に動き出し、市場を後押ししている状況。太陽光発電と組み合わせることでエネルギーの自給自足や防災対策ができる等のメリットの訴求が進んでいる。太陽光発電とのセット販売と蓄電システムのみの販売の比率は、およそ半々といった具合だ。また、既存住宅向けへの導入が７割を占めるが、新築住宅においても大手ハウスメーカーを筆頭に、中堅ビルダーや中小工務店の間でも蓄電システム搭載率が上昇。災害時における住まいのレジリエンス性の観点から積極採用が進んでいる。一方19年からアフターＦＩＴ市場がいよいよスタートする。初年度だけで約56万件あるといわれ、同世帯に対する提案販売が旺盛になることが予想される。メーカーサイドは同市場に向けた新製品を開発するなど展開を強めている。これまでパワコン・制御機器の供給に注力してきたメーカーも自社ブランドを構築し攻勢に出てきているほか、デルタ電子や村田製作所などの新規参入もあり、シェア争いは激化しそうである。なお、大手ハウスや太陽光パネルメーカー向けに供給を続けてきた東芝ライテックは、グループの蓄電事業方針が車載やインフラ向けに舵を切ったことで、家庭向け事業は３月末で撤退することになっている。

※本記事は次代住宅専門誌 『月刊スマートハウス』 No.４８に掲載したものより抜粋しています。