関西電力と日本ユニシスは12月9日、ブロックチェーン技術を用いた環境価値取引の実証研究 第二弾を開始した。
両社は18年10月より電力のプロシューマーとコンシューマー同士が、太陽光発電によって生じた余剰電力の売買価格決定や直接取引ができる実証研究を実施。これまでに、各種取引が模擬的に可能であることを確認していた。今回は自家消費に使われた電力の環境価値も対象とし、売買先の想定として一般的なコンシューマーに加え「RE100」に加盟する企業等も追加した。日本ユニシスはシステム開発、関西電力は実証システムの構築を担い知見を深めていく。
〔参照URL〕
▷関西電力&日本ユニシス:環境価値の売買価格の決定を含むブロックチェーン技術を活用した環境価値取引の実証研究の開始について
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