防災科学技術研究所（林春男理事長）と東京海上ホールディングス（小宮暁CEO）は１１月２７日、自然災害リスク評価等で包括連携協定を締結した。

　地球温暖化、気候変動の影響を受け自然災害が増加傾向にある。国連国際防災戦略事務局（UNISDR）の報告によると、直近 20 年間における世界の経済損失額は約 330 兆円。その前の 20 年間の 2.2 倍となり今後も増加基調が続くと言われている。日本のみならず世界的な社会課題を如何に解消するか。産官連携による防災・減災分野でのイノベーションをスタートさせる。

　具体的には、①防災科研が保有する自然災害予測などの観測データと東京海上が保有する災害情報関連データ等を結集し自然災害リスク評価の高度化を図る、② AI・IoT、リモートセンシングを用いたリアルタイム被害把握・予測技術を活用し保険金支払いを迅速・効率化、③ＳＩＰ４Ｄ（基盤的防災情報流通ネットワーク）のデータを基に、顧客企業や地方公共団体の災害対応を支援し、被害を未然に防ぐ、または被害を極小化させるための有効な対策について研究を進める、④ 自然災害に対する知見を共有し新たなサービスの開発に繋げていくとしている。

〔参照URL〕
▷防災科学技術研究所＆東京海上ホールディングス：包括連携協定の締結について