太陽光発電システム、蓄電池の販売店である陽幸（奈良県生駒市、松本剛社長）は、月70～80件の訪問販売実績のうち92％を創・蓄電のセット販売で占めている。本誌独自調査『販売店ランキング2018』にも名を連ね、今年で設立4年目を迎える同社は、10月期決算の売上高で前年比30%増の約19億で着地を見込む。

関西商圏で安価提案の訴求、自家消費・災害対策の価値を引出す

　松本社長は14年にわたり、他の太陽光販売店で番頭を務め、2016年に独立。培ったノウハウやコネクションを活かし、起業当初から地域最安値をモットーに訪問販売事業を展開する。現在は大阪、滋賀、神戸に支社を構え、摂津市には電気工事の子会社を有している。「自社施工によるコスト削減と販売量を分散させずに特定メーカーを起用することで交渉力を高めている。そうすることで、お客様に対し安価提供を可能にしている」と自社戦略を説明した。
　7月頃まではシャープの中国工場への生産移管に伴い、ブラックソーラーが供給不足であったため、パナソニック、長州産業を主に取り扱っていたが、現在はラインナップの約6割をシャープ製の太陽光発電システムと蓄電池で構成している。国内メーカーで充実させている理由として「お客様の安全や有事の際に備えるためのサービス体制として国内メーカーを起用している」と語った。特に蓄電池においては全負荷型を推奨しており、交換時期を迎えるストックユーザーに対しても提案していくなど、メリットと安全性を両立させている。
　太陽光を中心にオール電化も展開する同社であるが、子会社でガス工事も請け負っていることから給湯機選択など交換時期の訪れる家庭に応じたリフォーム提案なども行っている。地盤を固め着々と売上高を伸ばす松本社長は「3年後の展望というものを常に意識している。時流に沿って臨機応変に対応し、自社の事業領域の横軸や重なり合う部分を活用して会社を成長させていきたい」と方向性を示した。関西地域の飽和を見越し、営業領域拡大を目的に関東周辺の電工企業のM＆Aを進める。来期より関東進出を開始し、3期後の売上高40億越えを目標に掲げる。

来期に向け自社発電を計画、産業向けに3MW規模で展開

　新たな事業展開として、産業施設の収益安定化を提案する低圧の自社発電事業も進めている。土地確保のために現時点で約2,000万円投資し、奈良・滋賀県で3MWほど有しているという。売電価格はおおよそ14円の設定で、起用する太陽電池メーカーは現在思案中だが、2020年より着工し、来期中に稼働を見込んでいる。

※本記事は次代住宅専門誌 『月刊スマートハウス』 No.５７に掲載したものより抜粋しています。