自動運転を中心とする日本版MaaSの構築に加え次世代自動車の普及を同時進行させる。経済産業省は7月11日、官民・異業種連携の場として「電動車活用社会推進協議会（CEVS：Council for Electrified Vehicle Society）」を立ち上げ、ベルサール東京日本橋にて設立シンポジウムを開催。業界関係者500名が会場に駆けつけ交流と知見を深めた。

　スマートモビリティ社会構築の基礎となる移動体それ自体は気候変動対策や省エネの観点から電動車（xEV）※への転換が急務とされる。と同時に、蓄電・給電機能を災害時やエネルギーシステムの一部として活用するなど社会的な期待が高まっている。そこで経済産業省は18年4月より「自動車新時代戦略会議」で議論してきた内容を踏まえ次世代自動車振興センターと共同で同協議会を立ち上げた。既に賛同会員は自動車メーカー、エネルギー企業、地方自治体・業界団体まで幅広く全９６者にのぼる（7月11日時点）。シンポジウム開会に先立ち経済産業省の上田審議官は「特にエネルギーインフラとしてのV2H・V2G等の活用による低炭素・分散・強靭な自動車・エネルギー融合社会の構築を目指す」との意気込みを話していた。

　推進を加速する背景は言わずもがな『パリ協定』にある。締結を受け国は１８年７月の同会議において２０５０年までの長期目標を“Well-to-Wheel Zero Emissionチャレンジ”として策定。世界で供給する日本車について世界最高水準の環境性能を実現。１台あたりの温室効果ガスを８割程度削減を目指すとともにMaaS、コネクテッド、自動走行、ゼロエミ化を掛け合わせることで世界の温暖化対策に貢献するとしている。この高い目標は日本の「パリ協定に基づく成長戦略としての長期戦略」（閣議決定：19年6月11日、国連提出：6月26日）にも反映されている。この意味で同協議会は「目標達成に向け極めて重要な位置づけ」（上田審議官）であり自動車大国ニッポンとしての威信を掛けた挑戦ともいえるのである。ただ、足元の普及状況はまだ半数に満たない。積極的な政策的支援及び啓発等を行い次世代自動車の販売を引き上げる必要がある。シンポジウムでは東京電力HD、トヨタ自動車、日産自動車、本田技研工業、三菱自動車工業、日本電信電話、ヤマト運輸といった名だたるプレイヤーがショートプレゼンを行い、電動化への熱い想いを宣誓していた。果たして強力な推進力となり得るのか。

　今後の展開について、協議会では情報共有・広報・ネットワーキングを公開シンポジウムという形で年２回程度予定。企画運営は有識者などから組成される運営委員会で議論していく。具体的にはモビリティとエネルギーの融合、企業・物流などにおける活用、電池リユース促進などのテーマを想定しマニュアルやガイドラインの作成、制度的な課題解決を図っていくという。消費者の理解促進に関しても情報発信に力を入れる。経済産業省の石川 調整官は「国だけでなく自治体、民間企業で行われている電動車向けの優遇措置を募集しHPで周知を図るなどバックアップしてきたい」と語っていた。

※電動車（xEV）＝電気自動車（BEV:Battery Electric Vehicle）、プラグイン・ハイブリッド自動車（PHEV：Plugin Hybrid Electric Vehicle）、ハイブリッド自動車（HEV:Hybrid Electric Vehicle）、燃料電池自動車（FCEV:Fuel Cell Electric Vehicle）

※本記事は次代住宅専門誌 『月刊スマートハウス』 No.５５に掲載したものより抜粋しています。