ＺＥＨ・認定低炭素・長期優良の３種高性能住宅の18年戸建て新築着工戸数は、前年比13％増の17・５万戸となった。長期優良は10・５万戸、認定低炭素は４６００戸と前年同様であったが、ＺＥＨが約6.5万戸と前年から２万件程度増となったことが寄与した。ＺＥＨの戸数については、ＺＥＨビルダーの目標数値、達成率等から算出した数値であり、あくまで推定ベースであるが、実績報告を行っていない事業者でもＺＥＨを手掛けているケースも多数存在し、数字として表れていないＺＥＨを加味すると、さらに件数を伸ばしているとみられる。新築着工戸数は同１％減の約42・５万件とみられ、新築市場における高性能住宅の比率は40％にまで上昇した。一方、住宅性能表示の標準規格であるＢＥＬＳの取得率は、前年より１％増の5％であった（１～ 11月間）。内訳は取得数1.9万件のうち、ＺＥＨが1.3万件、Ｎｅａｒｌｙ ＺＥＨが８７４件、ゼロエネを達成するも外皮性能が省エネ基準に留まる住宅に付与されるゼロエネ相当が５０７件、称号なしで取得したものも約５０００件あった。

　また７月からはＺＥＨ‐Ｍの認証取得も始まり、11月末時点で住棟単位での合計数は90件であった。うちＺＥＨ‐Ｍが17件、Ｎｅａｒｌｙ ＺＥＨ‐Ｍが57件、ＺＥＨ‐Ｍ Ｒｅａｄｙが８件であった。戸建住宅にはないＲｅａｄｙの称号は、創エネ含む一次エネ消費量が50%以上75%未満の住宅に与えられる。加えて、6階以上の高層マンションが対象で、創エネ設備の導入する必要の無いＺＥＨ‐Ｍ Ｏｒｉｅｎｔｅｄは５件であった。また集合住宅では住棟単位だけでなく、住戸単位でもＢＥＬＳ評価が可能である。住棟全体ではＺＥＨシリーズに該当しないが、一部の部屋のみ条件を満たす場合でも住戸毎に申請できるということだ。住戸単位での取得数は計３７１件、うちＺＥＨが95件、Ｎｅａｒｌｙ ＺＥＨが１９５件であった。住戸単位の場合で取得した場合はＺＥＨ‐Ｍではなく、戸建て同様の表記となる。故に一次エネ消費量が50%以上75％未満の場合はＺＥＨ Ｒｅａｄｙと記されるが、Ｒｅａｄｙはあくまで集合住宅のみに用意されているシリーズであるため、戸建てでは適用されない。ＺＥＨの一層普及と、戸建て着工数自体の減少により、新築における高性能住宅の比率は益々上昇するとみられる。集合住宅のＺＥＨ化も始まり住宅分野の低炭素化に拍車がかかっている。

※本記事は次代住宅専門誌 『月刊スマートハウス』 No.４８に掲載したものより抜粋しています。