ミタデンは２月２０日、使用電力の再エネ１００％化宣言を表明しイニシアチブ『再エネ100宣言 RE Action』に加盟した。鹿児島県内の企業で初とする。

　同社は鹿児島県で総合設備の販売、施工を行っている。今回のイニシアチブでは２０年に２５％、２５年に５０％、３０年に１００％の再エネ率を目指すとした。目標達成に向けて６月予定の新社屋竣工に併せて、省エネ照明設備や空調設備を採用し基本消費電力の削減を行う。また、新社屋への太陽光発電設備の設置による自家消費を行い、消費電力の再エネ化を推進するとしている。

　同イニシアチブは使用電力の再エネ１００％化を表明し、行動を示していくもの。消費電力１０GWh未満の企業や自治体などを対象とし現在５７社が加盟している。


〔参照〕
▷株式会社ミタデンが、鹿児島県で初めての企業として 「再エネ 100 宣言 RE Action（アールイー・アクション）」に加盟


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横浜環境デザイン、2020年度CO2排出量60％削減を標榜
（２０２０年２月１３日掲載）
　横浜環境デザインは2月13日、RE100、脱炭素化の潮流を受け、2020年度のCO2排出量を2018年度比で60％削減することを宣言した。

　再エネ電気への切り替えを推進、自社保有の太陽光発電所を増し再エネの導入を加速。非化石証書やJクレジットを利用し目標達成を図るという。

　最終的な目標としてはCO2排出量ゼロを掲げ、今後は都市部での太陽光発電による電気を一般的な市場価格と遜色ない価格で提供できるPPAモデル、再エネを活用した電力小売りなど、脱炭素化を加速させる様々なソリューションの提案を行っていく構え。

▷横浜環境デザイン：2020年度中にScope１・２の排出量60％削減


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東ガスなど５社、再エネ推進業界団体を設立
（２０２０年１月１５日掲載）

　東京ガス、JXTGエネルギー、リニューアブル・ジャパン、東急不動産、オリックスの５社は1月15日、再生可能エネルギーを長期安定電源とすることを目的に「一般社団法人再生可能エネルギー長期安定電源推進協会」を設立したと発表した。

　昨今のSDGsの広がりやRE100参画企業の増加等により再エネへの期待が増すなか、発電事業者及び関連事業者として求められる機能・専門性が年々高まっている。同協会では長期安定的な事業モデルの構築、コスト削減、再エネ電源の有効活用といったテーマについて、意見集約を行い、関係省庁への政策提言等を行っていく。加えて、地域との連携も図りながら、再エネを長期・安定的に供給できる仕組み作りも検討していく。


〔参考URL〕
▷ 一般社団法人再生可能エネルギー長期安定電源推進協会設立のお知らせ