ECHONET Lite規格の18年累計登録件数は前年比25％増の５７７件となった。製品への規格搭載の浸透や、エネマネ機器を標準採用するケースが多い高性能住宅、AI/IoT、スマートホームの流れを受け同規格対応製品の出荷量も年々増加。コンソーシアムが目標に掲げる累計１億台に向け普及が加速する。製品内訳は一家庭に複数台必要なエアコンが大半を占めるが太陽光、給湯機、蓄電システム、HEMSといったスマエネ機器もそれぞれ数万台規模で推移している。

　同規格が始動した11年度以降から18年度上期までの規格対応製品の累計出荷台数は約１７００万台に上る。スマートメーターを含めれば既に５０００万台以上の対応機種が市場に流通している。規格を管理・運営するエコーネットコンソーシアムは、一定の普及を進められたこと、また接続性を担保する第三者認証制度『ECHONET LiteAIF』も開始するなどインフラが整ってきたことから、今後の方向性を『ECHONET2.0』と位置づけ、エネマネだけでなくヘルスケア・セキュリティなども絡めた展開を進めていく。市場の広がりに連動し、電気の玄関口であり生活情報の計測ポイントになる分電盤の高機能化もジワリと進む。年間出荷ベースは１５０万台程度と横ばい推移しているが、関連設備機器のエコネット化に伴い高機能＋太陽光の機種別シェアは前年比２ポイント増の８％へと緩やかな拡大がみられた。また、防災的観点から電気火災を防止する感震ブレーカの普及運動が業界内で立ち上がり、新たにWGが設置されるなど盛り上がりをみせている。

※本記事は次代住宅専門誌 『月刊スマートハウス』 No.４８に掲載したものより抜粋しています。