東京都環境局、川崎市環境局、仙台市環境局、太陽光発電協会（JPEA、代表理事：沖津雅浩副会長）の4者は7月9日、太陽光発電の普及拡大に関する連携協定を締結した。従来 …続きを見る

　経済産業省は6月12日、令和７年度補正予算におけるV2H充放電設備及び外部給電器の補助概要を公開した。個人宅への上限額は、機器が補助率1/2の75万円、工事が同1/1、55 …続きを見る

省エネ基準適合義務化を経て、住宅の脱炭素政策は次の段階へと移行した。経済産業省が2027年度の開始を見据える『GX ZEH』、国土交通省が掲げる2030年の新築戸建太陽光搭 …続きを見る

国立環境研究所（大島義人理事長）は5月12日、住宅用太陽光パネルのリユース・リサイクルに関するウェブアンケート調査の結果を公表した。調査では、使用済みパネルの適切 …続きを見る

　経済産業省は3月19日、再生可能エネルギーのFIT制度・FIP制度における2026年度以降の買取価格に関する発表を行った。10kW未満の住宅用太陽光発電について27年度も『初期 …続きを見る

　埼玉県は2月6日、住宅分野における脱炭素化を促進する取り組みの一環として、断熱性能の高いZEHに実際に宿泊できる『埼玉県ZEH宿泊体験事業』を開始した。高断熱性能や …続きを見る

　国土交通省は12月16日、社会資本整備審議会建築分科会 第24回建築基準制度部会 を開催した。建築分野の中長期的なビジョンの枠組みについて議論が行われ『中間的な取り …続きを見る

次世代自動車振興センター（堀洋一代表理事）は12月8日、令和7年度予算で実施される『クリーンエネルギー自動車の普及促進に向けた充電・充てんインフラ等導入促進補助金 …続きを見る

　11月28日、令和７年度補正予算案が閣議決定された。ＧＸ志向型住宅の補助に昨年度比50％増の750億円を計上し、一戸当たり最大125万円の支援を行う方針だ。 　新設され …続きを見る

　国土交通省は11月10日、AIを活用した建築確認申請図書の事前確認サービス提供を開始した。期間は来年3月9日までを予定し、１アカウントにつき直近24時間で上限５回の回 …続きを見る