プレハブ建築協会（芳井敬一会長）の住宅部会は10月28日に24年度の活動実績を公表した。新築戸建の居住段階における、再エネを含む一次エネルギー消費量削減率が基準建 …続きを見る

　25年度スマートハウス関連の補助金消化は順調に進んでいる。開始4ヶ月で1,200億円規模が交付され特に大きく変動したのが『子育てグリーン住宅支援事業』のGX志向型住宅 …続きを見る

　各省庁の令和8年度概算要求が8月末に出そろった。住宅向けや脱炭素・省エネに関連する支援事業を独自にピックアップしたところ12事業・総額4,700億円規模となった …続きを見る

　金融庁は、このほど開催された金融審議会『サステナビリティ情報の開示と保証のあり方に関するワーキング・グループ』（第８回）において、プライム市場上場企業のうち …続きを見る

　全国の電力会社において、住宅用FIT制度及び初期投資支援スキームの申請期限日が公表された。 　既に北海道電力、東北電力はFITとしての申請を締め切っている。 2025年 …続きを見る

　いよいよFIT制度において、4年と6年に区分した2段階の単価設定での認定受付が始動する。これまでFIT価格、いわゆる売電価格は期間における単価は10年間一律であったが、 …続きを見る

　住友林業（光吉敏郎社長）は24年12月25日、24都道府県で施工した930棟の住宅などにおいて、軒裏に使用した建材が国土交通省の定める準耐火性能の認定基準に適合していな …続きを見る

　国土交通省と環境省は11月29日、省エネ性能の高い脱炭素志向型住宅（GX志向型住宅）の新築における新たな補助制度を令和6年度補正予算に盛り込んだ。既存住宅へのリフォ …続きを見る

　経済産業省はこのほど、令和5年度補正『家庭用蓄電池等の分散型エネルギーリソース導入支援事業費補助金』の公募を開始した。今回から新たに蓄電システムに対する4つの …続きを見る

　経済産業省は5月29日、軽量・柔軟を特徴とするペロブスカイト型太陽電池の導入拡大に向けた官民協議会を開催した。パナソニックホールディングスやカネカ、積水化学工業 …続きを見る